印鑑証明−印鑑辞典｜印鑑本舗

印鑑証明は、不動産や自動車といった重要な契約や取引、遺産相続手続きなどをするうえで、非常に大切なものです。 しかし実際は、印鑑証明の役割や重要性を知らない方も多いのではないかと思います。

そこで今回は、印鑑証明や印鑑登録証などの特徴や役割を確認したうえで、印鑑証明の発行や住所変更手続きの方法、保管や取り扱い時のポイントを詳しく解説していきます。

印鑑証明（印鑑証明書）とは、市区町村役場に登録された印鑑（はんこ）を公的に認める書類のことです。 正式には、印鑑登録証明書と呼ばれます。

役場で登録された印鑑は実印になり、未登録のはんこ（認印など）とは区別されます。

実印は、個人の財産上の取引や重要契約などをする際に押印を求められる、非常に大切なものです。 具体的には、以下のような場面で使います。

・会社設立をするとき
・賃貸物件の契約をするとき
・土地や建物などの不動産を購入・売却するとき
・自動車の購入・売却・譲渡・廃車の手続きをするとき
・自動車保険や生命保険に加入するとき
・保険金を受けとるとき
・遺産相続手続きをする
・ローンの契約をするとき

重要な契約手続きでは、必要書類に実印を押印するとともに、その印鑑が自分のものであることを証明する印鑑証明を添えるのが一般的です。

実印の登録内容を変更しない限り、印鑑証明に有効期限はありません。

しかし、金融機関や不動産業者などから「3ヵ月以内に発行した印鑑証明書を添付してください」と言われる場合があります。 指定の有効期限を必ず確認したうえで、適切なタイミングで印鑑証明を発行してもらうようにしてください。

印鑑登録証（印鑑登録カード）とは、印鑑登録が完了した後に発行されるカードのことです。
このカードは、印鑑証明とは別物になります。

市区町村役場の窓口で印鑑証明を発行するときに、印鑑登録証が必要です。破損をした場合、新しいものに交換できます。

印鑑登録と印鑑証明も混同しやすい言葉です。

まず、印鑑登録は、印鑑を役場に登録する手続きを指します。印鑑登録をすることで、その印鑑（はんこ）は、実印として機能します。

一方で印鑑証明は、使用している印鑑が、市区町村役場に登録した実印であることを証明する書類のことです。

印鑑登録、印鑑証明、印鑑登録証の違いを整理すると、以下のとおりになります。

種類	用語の意味
印鑑登録	市区町村の役場で印鑑を登録する手続き
印鑑証明（印鑑証明書） 正式名称：印鑑登録証明書	印鑑登録証明書（本人の実印であることを公的に認める書類）
印鑑登録証（印鑑登録カード）	役場の窓口で印鑑登録証明書を発行するときに必要なカード

印鑑証明（印鑑登録証明書）の発行方法は、手続きをする人と請求場所によってやり方が異なります。 また、細かな手続きの流れや必要書類は、自治体によって少し異なる場合があります。

実際に印鑑証明の取得手続きをするときは、お住まいの市区町村役場のホームページを必ずチェックしてください（「印鑑証明 ◯◯◯区」などで検索するのがおすすめです）。

以下は、印鑑証明を発行するときの、一般的な流れです。

印鑑登録を行なった本人は、印鑑登録証（印鑑登録カード）を用いて、市区町村役場の窓口で印鑑証明の発行請求が可能です。 本人が窓口に行く場合、以下4つが必要になります。

・印鑑登録証明書交付申請書
・印鑑登録証（印鑑登録カード）
・本人の確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポート など）
・発行手数料

印鑑登録証明書交付申請書の用紙は、市区町村役場の窓口にあります。 氏名、住所、生年月日、登録番号などを記入してください。

印鑑証明は、代理人でも発行可能です。

代理人が請求する場合に必要なものは、以下4つになります。 印鑑登録証明書交付申請書は、本人の場合と同様に市区町村役場の窓口で記入をします。

・印鑑登録証明書交付申請書
・印鑑登録証（印鑑登録カード）
・代理人の本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
・発行手数料

発行手数料は、本人・代理人の場合いずれも、300円ほどが一般的です。

コンビニ交付に対応している市区町村では、コンビニエンスストアのマルチコピー機でも印鑑証明の発行が可能です。 ただし、この方法で書類を取得できるのは、マイナンバーカードに印鑑登録をした本人だけになります。

印鑑証明のコンビニ発行で必要なものは、以下の2つです。

・印鑑登録設定をしたマイナンバーカード
・手数料

コンビニ発行をする場合、印鑑登録証明書交付申請書の記入や本人確認書類の提示をする必要がありません。 また、マルチコピー機の点検日や年末年始を除く6時30分〜23時であれば、いつでも発行可能となります。

新しい場所に引越しをするときには、印鑑証明や登録において以下のような手続き上の注意点があります。

印鑑証明がコンピュータ管理されるようになった今の時代は、本人から転居届が提出されると同時に、印鑑登録の抹消・廃止を自動で行なえる自治体が多くなりました。

そのため、いま住んでいる市区町村の外に引越しをする場合、特別な印鑑登録の抹消手続きをしなくて良いのが一般的です。

ただし、役場や役所によっては、今後使えなくなる印鑑登録証（印鑑登録カード）の回収をすることがあります。 したがって、市区町村役場の窓口に行くときには、転出手続きに必要な以下の書類と印鑑登録証を必ず持っていくようにしてください。

・住民異動届（窓口にあります）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート　など）
・健康保険証（国民健康保険に加入している場合）
・委任状（代理人が手続きする場合）
・届け出をする人の印鑑
・印鑑登録証（印鑑登録カード）

また、同じ市区町村内で引越しをする場合は、市内転居届（区内転居・村内転居など）を提出すれば印鑑登録の住所も自動で変更になります。

新しい市区町村に引越ししたら、役場の窓口で印鑑登録の手続きを行ないます。自治体によっては、印鑑登録の完了までに数日かかる場合があります。 したがって、できるだけ早く印鑑証明の発行を可能にするためにも、印鑑登録は転入届の提出と同日に行なうのがおすすめです。

身分証明書を持つ本人が窓口で登録をする場合、以下のものが必要となります。

・実印用の印鑑
・身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
・マイナンバーカード（マイナンバーカードを印鑑登録証にしたい場合）

本人が身分証明書を持っていなかったり、本人が直接窓口に行けず代理人が手続きしたりする場合は、登録完了までに2度ほど足を運ぶ必要があります。 詳細は、各自治体のホームページを確認してください。

印鑑証明（印鑑登録証明書）は、印鑑登録をした実印および、その印鑑を押印した委任状などのさまざまな書類とともに効力を発揮する、重要なものとなります。 発行した印鑑証明は、厳重に管理をして、紛失・盗難に合わないようにご注意ください。

また、実印と印鑑登録証明書が一緒に盗まれて悪用されるリスクを考えると、別々に保管するのがおすすめです。

印鑑登録証明書を契約書類などと一緒に提出する場合、先述のとおり有効な期限として「3ヵ月以内に発行したもの」と指定される場合が多くあります。 期限が過ぎたものや不要になった場合は、第三者の目に触れないように処分してください。

印鑑登録証（印鑑登録カード）についても、実印に関係する大事なカードになります。
市区町村役場の窓口では、本人確認書類もチェックしますが、万が一の盗難や悪用されるリスクを考えると、印鑑登録証についても実印や運転免許証、マイナンバーカードなどとは別に保管したほうがよいでしょう。

印鑑証明（印鑑登録証明書）は、本人の実印であることを証明する書類です。これに対して印鑑登録は、市区町村役場で印鑑を登録することになります。

種類	用語の意味
印鑑登録	市区町村の役場で印鑑を登録する手続き
印鑑証明（印鑑証明書） 正式名称：印鑑登録証明書	印鑑登録証明書（本人の実印であることを公的に認める書類）
印鑑登録証（印鑑登録カード）	役場の窓口で印鑑登録証明書を発行するときに必要なカード

印鑑登録の手続きを行なった印鑑は、実印として機能します。重要な契約や財産上の取引などで実印を押印するときには、印鑑登録証（印鑑登録カード）を使って発行された印鑑証明を添付する必要があります。

印鑑証明は、市区町村役場の窓口かコンビニエンスストアのマルチコピー機で発行できます。役場窓口の場合は、本人のほかに代理人でも発行可能です。

引越しによって転居先の市区町村で印鑑登録をし直す場合、実印を新しくすることも可能です。
ここでは、印鑑本舗で売れ筋の実印をいくつかピックアップしてご紹介します。
いずれも、ケース付きのお得なセットです。
どの商品を選べばいいのか迷っている場合は、以下の5つから、選んでみてはいかがでしょうか？